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[東京 30日 ロイター] 30日の東京市場は株高/債券高。米株の急反発などを受けて日経平均は一時200円超の上げとなったが、決算が失望されて主力銘柄のソニー<6758.T>が売られるなど反発の勢いは乏しい。
鉱工業生産が2四半期連続して減少、景気後退観測が広がっていることも買い見送りムードに拍車をかけている。米市場で好感された米メリルリンチ<MER.N>の追加損失・増資発表についても金融問題がヤマを越えたわけではない、と慎重な見方も多く、株高でも債券を売る地合いにはなっていない。
<資金フロー細る、内閣改造で新鮮味に期待>
株式市場では日経平均が反発。米国株高、原油安、円安と好材料が揃ったことで全般に買いが先行した。米証券取引委員会(SEC)が29日、金融株19銘柄を対象にした緊急空売り規制を8月12日まで延長すると発表したことも追い風になった。
準大手証券関係者は「短期筋による先物の買い戻しがきっかけになり、ディーラーなどが追随したことで値幅が出たが、先物主導の上昇で個別株への買いが膨らんでいるわけではない」と話す。
信用収縮やインフレなどに対する過度な懸念は後退したものの、国内外の景気減速を示す経済指標が続き、投資家の慎重姿勢は変っていない。「買い戻し一巡後は動きが鈍い。国内、海外の実需勢は早くも夏休みモードであり、フローが細っている」(東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏)という...
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(引用 yahooニュース)
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