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金融庁は1日、生命保険会社による保険金不払い問題で、日本生命保険など大手生保と外資系生保に業務改善命令を出す方針を固めた。各社は既に再発防止に取り組んでいるが、行政処分の発動で内部管理体制の充実を促す。
改善命令の対象は最大で、太陽生命保険を除く国内大手8社と外資系生保数社となる見通しだ。
生保各社は昨年12月、2001年度から5年間の不払い総額が全38社合計で約131万件、約964億円に上るとの調査結果を公表している。
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